情報化社会における運送業界の戦い
坂正範（まさ）です。本日は、こんな記事を見つけました。
ヤマト運輸は1月8日、岐阜県内の営業所において、「クロネコＤＭ便」（企業が発送するダイレクトメールなど）が約2万3000冊、未配達だったと発表した。
最近は辞める人が多くて、新しく入る人もいない。補充人員が見つからないとメイト一人当たりの配達量や担当区域を広げるしかなく、メイトも営業所もかなり困っている。
ECサイトの発達により、デパートが倒産する時代
Amazon、楽天、メルカリ、ZOZOTOWNとインターネット上で、安価に、そしてワンクリックで注文し、自宅まで運んでくれるサービスは、車を所有しない都心部やお店までの距離が遠い郊外の方にとって、とても便利なサービスであり、最近では、大量生産や店舗の維持費や人件費などのコストカットが可能なことから、お店で購入するよりも安価なものは増えてきているように感じられます。
Amazonでは、試着したい服を自宅まで配送し、必要なものだけ購入、不要なものは返送する"アマゾン プライム ワードローブ"というサービスを昨年10月25日より日本でスタートさせたそうです。つまり、自宅で試着可能なシステムということになります。
ECサイト発達の裏側で窮地に立たされた業種とは！？
ここで問題なのが、今まで"Amazonの倉庫から自宅まで運ぶ"という一方向の配達だけでよかったものが、このサービスをスタートさせることにより、"Amazonの倉庫から自宅まで運ぶ"タスクと、"自宅からAmazonの倉庫に運ぶ"タスクの2つのタスクが運送業社に求められるようになります。
日本の流通インフラが危ない！？
"もの運ぶ"サービスにおいて、本来"運ぶタスク"が多くなることは、多くの仕事を受注できることに当たるので、大きなビジネスチャンスのように感じられますが、昨年大きく報じられた"ヤマト運輸のAmazon当日配送から撤退"というニュースからも分かる通り、現在の日本では運送業界の人手不足が深刻化しています。
言わば、情報化社会に日本の流通インフラがついていけない状況となっていると言え、今後も深刻化していくことが予想されます。人手不足については、運送業界だけでなく、日本社会全体の問題であり、少子高齢化により更なる拍車がかかる前に、対処が必要なポイントなのではないでしょうか。
しかしながら、事業家としては、このような課題があるところに最大のチャンスがあると見ることもできます。
今後も継続して運送業界の動きに注目していきたいと思います。
